尼崎経営者協会

労使関係の健全な発達を図ることにより事業経営の安定伸長をし推進して、産業平和の確立と経済の興隆に寄与するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的とする。
　１．労働関係の諸問題に関する調査研究とその対策立案
　２．経営者及び経営諸団体に対する連絡、啓発並びに協力
　３．労働法規の研究とその知識の普及
　４．労働諸情勢に関する資料の収集配布、情報の交換、講演会、研修会、懇談会等の開催
　５．中小企業の振興等、社会経済問題に関する研究と対策立案
　６．前各号のほか、この会の目的達成に必要な事項

○会員組織事業
　　会員総会、理事会、正副会長会、七日会、２１の会、労務委員会、第二労務委員会など階層別目的別、業種別、労組別各種委員会や時局に応じた委員会を開催。その他ゴルフ懇親会、異業種交流会など、会員相互の親睦交流会・情報交換会企画運営。従業員の福祉の増進と会員の発展に寄与することを目的としたリフレッシュ委員会を２３年度より設置。


○企画研修事業
　　月例講演会、春季労使セミナー、監督者研修会、新入社員研修、社会保険セミナー、ＭＴＰ講習会など各種セミナー、研修会、講座、講習会、教育訓練を多彩なゲスト、充実した講師陣で多数開催。

○情報調査事業
　　確定初任給、標準者賃金、標準者退職金、労働時間、福利厚生など実態調査。賃金、人事、労務管理または地域の情報などの広報活動。春季労使交渉、夏季・年末一時金など刻々と変化する情報をよりタイムリーに提供。

○政策法規事業
　　労働法研究会では十数名の専門弁護士が講師となって、また社会労務研究会では社会保険労務士や専門家が講師となって、定期的に講演会を開催し、法律関係や就業規則等をわかり易く解説。人事労務問題に関するご相談にも対応。また団体交渉、労働争議あるいは裁判所、労働委員会に提訴されたときの対策など幅広くご相談に対処。さらに関係団体、行政とタイアップし、人の採用や送出など雇用問題のお手伝い。

○管理広報事業
　　法律改正、政策制度、社会保険等めまぐるしく変化する情報をはじめ、会報“尼崎経協”やその他調査資料、兵庫労働局など関係行政からの資料、日本経団連など関係団体からの資料等、タイムリーで有用な情報を提供。

○対外広域連携
　　労働委員会など兵庫県や尼崎市、その他関係行政に公設委員をご推薦し、使用者側の意見、提案を反映。また、産業功労者や優良従業員等公的な表彰者をご推薦。市長との懇談会、労働行政との情報交換会、労働組合との懇談会など関係行政、労働者団体との交流の場の提供。さらに社団法人日本経済団体連合会関西経営者協会、兵庫県経営者協会など関係団体、行政、その他団体と連携を保ち広域にわたり情報のネットワーク確立。