- 協会概要
- 各組織体について
- 研修セミナー、調査・情報
- 委託事業
- 行事予定
- お問い合わせ
- お知らせ一覧
- プライバシーポリシー
労働法研究会
多様な雇用形態に伴う法律改正、企業のＣＳＲ、コンプライアンス等、時節に応じたテーマを第一線でご活躍中の弁護士により、詳しい解説と個別相談を年間登録方式で実施。
・令和４年度年度 労働法研究会 （詳細は下記のとおり) 会場：尼崎商工会議所
第１回－令和４年６月２８日（火）１５：００～１７：００
「テレワークをめぐる法的問題№１」
１）労働時間制度の適用と留意点
２）休憩・中抜け時間等の取り扱いについて
３）時間外・休日労働の労働時間管理について
第２回－令和４年７月２１日（木）１５：００～１７：００
「テレワークをめぐる法的問題№２」
１）長時間労働対策について
２）安全衛生関係法令の適用
３）労働災害の補償に関する留意点
第３回－令和４年８月２２日（月）１５：００～１７：００
「募集・内定・試用・採用」
１）募集・採用の注意点
２）採用内定・試用期間の注意点
３）採用・内定取消をめぐる裁判例
第４回－令和４年９月２１日（水）１５：００～１７：００
｢労働時間・休憩・休日・年次有給休暇｣
１）労働時間・休憩・休日の注意点
２）時間外労働に関する規則
３）未払い残業代問題と労基署対応
第５回－令和４年１０月１４日（金）１５：００～１７：００
｢人事権・懲戒権」
１）配置転換と人事異動
２）出向・転籍の注意点
３）懲戒権濫用をめぐる裁判例
第６回－令和４年１１月「日にち未定」 １５：００～１７：００
「有期雇用者と派遣労働者」
１）中途解約・雇止めをめぐるリスク
２）有期雇用者の労務管理の注意点
３）労働者派遣契約の概要と労務管理
第７回－令和４年１２月「日にち未定」１５：００～１７：００
「パワハラ・セクハラの予防と対策」
１）事例から見た留意点
２）労災基準におけるハラスメントの取扱い
３）会社が取るべき対応と防止策
第８回－令和５年１月「日にち未定」１５：００～１７：００
「メンタルヘルスをめぐる法的実務」
１）休職、復職、就労再開までの留意点
２）発症時の人事上の対応
３）リハビリ出勤の要否と復帰後の賃金減額等について
第９回－令和５年２月「日にち未定」１５：００～１７：００
｢ローパフォーマー社員への対応と法的実務｣
１）ローパフォーマー社員のトラブル事例
２）職場でのローパフォーマー社員への対処法
３）解雇・降格等の留意点
第１０回－令和５年３月「日にち未定」１５：００～１７：００
｢不利益変更をめぐる諸問題｣
１）リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
２）同一労働同一賃金をめぐる問題
３）不利益変更に関する留意点
「テレワークをめぐる法的問題№１」
１）労働時間制度の適用と留意点
２）休憩・中抜け時間等の取り扱いについて
３）時間外・休日労働の労働時間管理について
第２回－令和４年７月２１日（木）１５：００～１７：００
「テレワークをめぐる法的問題№２」
１）長時間労働対策について
２）安全衛生関係法令の適用
３）労働災害の補償に関する留意点
第３回－令和４年８月２２日（月）１５：００～１７：００
「募集・内定・試用・採用」
１）募集・採用の注意点
２）採用内定・試用期間の注意点
３）採用・内定取消をめぐる裁判例
第４回－令和４年９月２１日（水）１５：００～１７：００
｢労働時間・休憩・休日・年次有給休暇｣
１）労働時間・休憩・休日の注意点
２）時間外労働に関する規則
３）未払い残業代問題と労基署対応
第５回－令和４年１０月１４日（金）１５：００～１７：００
｢人事権・懲戒権」
１）配置転換と人事異動
２）出向・転籍の注意点
３）懲戒権濫用をめぐる裁判例
第６回－令和４年１１月「日にち未定」 １５：００～１７：００
「有期雇用者と派遣労働者」
１）中途解約・雇止めをめぐるリスク
２）有期雇用者の労務管理の注意点
３）労働者派遣契約の概要と労務管理
第７回－令和４年１２月「日にち未定」１５：００～１７：００
「パワハラ・セクハラの予防と対策」
１）事例から見た留意点
２）労災基準におけるハラスメントの取扱い
３）会社が取るべき対応と防止策
第８回－令和５年１月「日にち未定」１５：００～１７：００
「メンタルヘルスをめぐる法的実務」
１）休職、復職、就労再開までの留意点
２）発症時の人事上の対応
３）リハビリ出勤の要否と復帰後の賃金減額等について
第９回－令和５年２月「日にち未定」１５：００～１７：００
｢ローパフォーマー社員への対応と法的実務｣
１）ローパフォーマー社員のトラブル事例
２）職場でのローパフォーマー社員への対処法
３）解雇・降格等の留意点
第１０回－令和５年３月「日にち未定」１５：００～１７：００
｢不利益変更をめぐる諸問題｣
１）リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
２）同一労働同一賃金をめぐる問題
３）不利益変更に関する留意点